介護保険制度について

介護保険の利用手続き
申請手続きは、本人、家族の他、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センター等に代行してもらう事ができます。

ハートケアグループでは、代行申請を承っております。
ぜひお気軽にご相談ください。

基本調査と特記事項(基本調査には盛り込めなく、調査員が特に重要と思った事項)により利用者の心身の状態を調査します。
調査票
主治医による意見書

調査員の訪問調査の結果、および医師の意見書の一部をコンピュータにより判定します。

1次判定
特記事項
主治医による意見書

1次判定、特記事項、主治医の意見をもとに、介護にかかる時間や状態の維持改善する可能性を考慮し、判断します。

認定
要介護5
(最重度の介護を要する状態)
要介護4
(重度の介護を要する状態)
要介護3
(中程度の介護を要する状態)
要介護2
(軽度の介護を要する状態)
要介護1
(部分的介護を要する状態)

居宅介護支援事業者
ケアプランの作成

自宅で居宅サービスを受ける場合、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが利用者ごとにアセスメントを行いケアプランを作成、サービスを手配します。ケアプランの作成費用は、全額介護保険でまかなわれるため、料金はかかりません。
※施設サービスを利用する場合は各施設に直接申し込みます。

介護サービス

● 施設へのご入居

ハートケアグループでは、快適をご利用者に安心をご家族にご提供できる施設を多数ご用意しております。ぜひ一度ご見学・体験入居にいらしてください。
相談・資料請求も随時承っております。

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入居ガイドはこちら
お問い合わせはこちら

要支援2
(部分的介護を要する状態で改善する可能性が高い方)
要支援1
(日常生活で支援が必要な方)

地域包括支援センター
介護予防ケアプランの作成

地域包括支援センターの保健師等が、アセスメントを行い、要支援状態の改善や重度化の予防のためのプランを作成します。
※地域包括支援センターより委託を受けて、居宅介護支援事業者が作成する場合があります。

介護予防サービス
(又は、介護予防・日常生活支援総合事業)

● 居宅サービス

訪問サービス
通所サービス
短期入所サービス
その他

● 地域密着型サービス

非該当
特定高齢者
(介護や支援が必要となるおそれのある方)
自立
(自立した生活が送れる全ての高齢者)

地域包括支援センター
介護予防ケアプランの作成

地域包括支援センターの保健師等が、アセスメントを行い、生活機能の改善や重度化の予防のためのプランを作成します。

介護予防事業(地域支援事業)

地域支援事業は通所サービスを中心として行います。

基礎知識

介護保険の被保険者(利用対象者)はだれ?
加入する方・・・
65才以上の方
(第1号被保険者)

40才から64才までの方
医療保険(健康保険)に加入している方(第2号被保険者)

サービスを利用できる方・・・
要介護者・要支援者

老化に起因する特定の疾病(※1)で、
要介護状態・要支援状態になった場合

保険料の支払い・・・
●特別徴収
老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金から天引き

●普通徴収
送付される納付書に基づき個別に納付

加入している医療保険の保険料に
上乗せして支払い
※1 特定疾病一覧
●筋萎縮性側索硬化症 ●脳血管疾患 ●末期がん ●骨折を伴う骨粗しょう症
●脊髄小脳変性症 ●多系統萎縮症 ●パーキンソン病関連疾患 ●糖尿性腎症、糖尿病性網膜症および糖尿病性神経障害
●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ●初老期における認知症
●慢性閉塞性肺疾患 ●後縦靭帯骨化症 ●脊柱管狭窄症
●閉塞性動脈硬化症 ●早老症 ●関節リウマチ
介護保険自己負担割合の見直しについて
平成27年8月より一定所得者の介護保険自己負担割合の見直しがされました。
概要:所得上位20%に相当する合計所得金額160万円(単身で年金収入のみの場合280万円)以上を基準にこれまでの1割負担から2割負担となりました。
2人以上世帯については、その負担能力を考慮し「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上世帯で346万円未満の場合は、1割負担となります。

サービス利用額の上限は?
支給限度額は保険者・サービスによって異なりますが、おおよそ下記のようになります。

 
※1単位は10〜11.4円で保険者・サービスによって異なります。
※利用者負担額は支給額の1割もしくは2割となります。(所得により異なる。)